AWSへの移行事例〜Canon株式会社、日本能率協会マネジメントセンターの実例

AWSへの移行事例〜Canon株式会社、日本能率協会マネジメントセンターの実例
AWSはAmazon Web Servicesの略で、Amazon.comが運営しているクラウドコンピューティングサービスです。

多くの企業がAWSへの移行を進めていて、実際にITリソースの運用コストの削減に成功した企業も多くあります。

AWSにはさまざまなメリットがあり、従来のオンプレミス環境と違い、柔軟なサイジングが可能で、それに伴ってハードウェアコストの最適化を図ることができます。

日本語のサポートあり、プランと緊急度によっては非常に早い初回応答が得られますので、安心して利用できます。

セキュリティに関しても複数の認証を得ていますから、セキュリティ面でも安全です。

この記事では、AWSへの移行についてまとめます。


AWSへの移行(Amazon.comの事例)

AWSはAmazon.comが運営しているクラウドコンピューティングサービスです。

もともとはAmazonの社内業務のためのサービス開発であり、2006年ま以降に一般に公開されました。

ですから、もちろんAmazon.comは、AWSにより運営されています。

Amazon.comは世界最大のオンライン小売店であり、2019年時点で本国のアメリカ以外の15か国でもサイトを運営しています。

2018年の売り上げは1778億6600万ドル、営業利益は41億600万ドル、従業員数613300人、様々な子会社を持つ、超巨大グループの中核企業です。

2011年にOracleデータベースのバックアップを、それまでのテープバックアップから、Amazon S3に移行しました。

その結果、複雑さが軽減され、金銭的コストも削減され、バックアップとその復元の高速化に成功しました。

管理スタッフが、保守業務から、より高価値の業務に専念できるようになり、人的リソースの効率化にも影響します。

Amazonでは以下のような課題がありました。
・ITリソースの利用率や容量の計画は複雑であり、テープインフラストラクチャの管理のために、設定、認証、アーカイブ計画の作成に当たっており、より価値の高いプロジェクトの遂行を犠牲にしていた。
・複数のテープデバイスに対応したバックアップソフトウェアには、相応のIT投資が必要であり、テープデバイスに依存している限り、対処が難しい。
・バックアップのスピードと効率が悪く、時間と労力が必要だった。

これらの問題を解決するために、Amazon S3への移行を積極的に進めました。

これにより、テープロボット、テープドライブ、テープの在庫、データセンターのスペース、ネットワーキング機器、エンタープライズバックアップソフトウェアの購入、テープの消費予測が不要になり、根本的な資本支出の削減に成功しました。

また、復元の際には、物理的にテープを探して復元作業を行う必要もなくなります。

テープバックアップソフトウェアが、データを復元するとき、
  • テープカタログを読み込む
  • 復元する正しいファイルを見つける
  • 正しいテープの場所を特定
  • テープをマウント
  • データを読み取る
という工程を踏みますが、ほとんどの場合データは複数のテープにまたがっており、復元作業には時間がかかります。

例えばデータセンターが停止して、多数の復元リクエストが重なったときなど、さらに復旧が遅れます。

Amazon S3では、データの復元は待ち時間やテープのキューイングなしに、直ちに実行されるため、データベースの復旧にかかる時間が大幅に短縮されます。

実際Amazon S3のバックアップは、テープドライブの2倍から12倍の速さで行うことができます。

テープインフラストラクチャ場合、Amazon.comが抱えるような大規模なデータの、テープバックアップを担当できるような人材は多くありません。

そのような専門性をもった人材を、データのバックアップに充てておくのは、もったいないことです。

Amazon S3を採用することにより、貴重なヒューマンリソースを開放し、より価値の高いエンジニアリングタスクに充てることができます。


AWSへの移行(Canon株式会社の事例)

キャノン株式会社は、カメラ・ビデオなどの映像機器、プリンタ・複写機などの事務機器、デジタルマルチメディア機器、半導体露光装置などを製造・販売している、大手電気機器メーカーです。

B to Cだけでなく、B to Bでにおいても、大きな企業であり、企業向けの事務用品や電子機器の製造販売にも注力しています。

キャノンでは、製品やサービス提供に係関わる組織が大きくなり、組織が柔軟に動けないという課題がありました。

開発、セキュリティ管理、サービス運用、品質評価などのチームがそれぞれ大きくなり、従来名ウォーターフォール型の開発体制では、開発から市場へ投入するまでの期間が長くなる、開発コストがかかる、トラブルが発生するという問題がありました。

ですから、開発体制を変革して、アジャイル型の開発にする必要がありました。

そこでキャノンではリーン生産方式を実現する、CI Platform(コンティニュアスプラットフォーム)をAWS上で構築することにしました。

リーン生産方式とは、プロセス管理の徹底した効率化により、生産効率を向上し、作業時間や在庫を削減するような生産方式です。

そして、このリーン生産方式によるCI Platformを構築するのに、AWSは非常に効率的です。

というもの、例えばストレージ容量を追加する必要がある場合、従来のオンプレミス環境であれば、一度サーバーをとめて容量の大きいサーバーを用意するか、新たにサーバーを増やします。

AWSであれば、容量を増やしたり減らしたりするのに、数クリック、数分しかかかりませんから、柔軟なサイジングのシステムを構築できます。

また初期費用がかかりませんので、従来の多額なIT投資判断に縛られることなく、迅速にシステムの規模を変えることができます。

オンプレミス環境であれば、サーバー追加などのネットワーク設定も必要で、手作業でDNS設定などを行う必要がありますし、そのためのヒューマンリソースも必要です。

また、AWSはセキュリティレベルも高く、安心して利用できます。

「AWSのようなパブリッククラウドコンピューティングよりも、既存のデータセンターやプライベートクラウドの方が安全だ」という意見もあるでしょうが、個々の企業がセキュリティ投資をするよりも、専門職であるクラウドベンダーの方が、より多くのセキュリティ投資を行える分、高いセキュリティレベルを維持できます。

セキュリティ投資は、利益に増やす投資ではなく、損失を大きくしないための投資ですから、専門であるクラウドベンダーに任せて、その分を自社の利益追求のために投資するのも作戦の一つでしょう。

事実、AWSは2010年に「ISO 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)」「PCI DSS」を取得していますから、これと同等の認証を得ていなければ、既存のデータセンターがAWSよりも安全とは言えないでしょう。

また、AWSのデータセンターは、
  • 物理的に隔離
  • 洪水面を考慮
  • 地盤が安定している場所
  • 無停止電源、バックアップ電源、異なる電源配給元
  • 冗長化されたTier-1ネットワーク
という、AWSのデータセンター設置ポリシーに基づいて設置されているため、震災のときにも比較的安全です。


AWSへの移行(日本能率協会マネジメントセンターの事例)

日本能率協会マネジメントセンターは、企業の人材育成支援と手帳や書籍の発行を行っている企業です。

1991年に社会法人日本能率協会から、企業内教育事業・通信教育事業・手帳事業・出版事業を分離・独立させることで設立されました。

日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)では、
・顧客企業の自己啓発支援制度を支える募集サイトの基盤の再構築
・通信教育事業における基幹システムの刷新
という2つのプロジェクトを、JMAS(日本能率協会のコンピュータ事業部が分離・独立)に開発を委託し、AWSに全面移行しました。

募集サイトでは、AWS導入以前では、アクセス数の増加により、サイトパフォーマンスが下がり、ユーザビリティ低下による受注機会の喪失が問題視されていました。

また、基幹システムでは、拡張性や柔軟性に乏しく、運用コストが増加し続けていることが課題でした。

AWSでは、サイトのアクセス数に応じて、システムの規模を自動で増減させるような仕組みを実現できます。

それより、ピーク時に合わせて過剰なITリソースを用意しておくような必要もなく、柔軟で最適なコストのシステムを構築できます。

最後までご覧くださってありがとうございました。

この記事では、AWSへの移行についてまとめました。

AWSは非常に多くの企業・団体が利用していて、今後も普及していくと考えられます。

ご参考になれば幸いです。


    <著者情報>
  • コンテンツ企画・制作編集部
  • STRA株式会社
  •   -  http://stra.co.jp/
  • コンテンツ企画・制作編集部(監修:石岡章司)
  • STRA株式会社のコンテンツ企画・制作編集部ではフリーエンジニアの皆様に向けたお役立ち情報や業務委託案件のご紹介、人材情報のご提供のほか、ホームページ制作を検討中の方に向けたお役立ち情報を日々お届けしています。

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